外国人向け賃貸情報ポータルサイト（全自動検索契約システム）『Apartment Japan®』がIT導入補助金対象となるITツール（デジタル基盤導入枠）として承認され、登録されました。
https://it-shien.smrj.go.jp/search/results/detail/?BusinessNumbering=ITP04-0000395
Apartment Japan®システムは、「I T導入補助金2023」のデジタル基盤導入枠のI Tツールとして登録されていますので、システム導入費用及び2年分の掲載利用料等について、最大350万円のＩＴ導入補助金を活用できる「賃貸募集ＩＴツール」としてご利用いただけます。
空家・空室問題に悩む賃貸住宅オーナー・管理会社が、最大350万円（2年分の掲載利用料等）のIT補助金を活用し、空室対策・インバウンド対応・売上向上・人手不足解消 に取り組むことができます。
「Apartment Japan』（※1）は、5大ブランドのクレジットカードによる家賃保証を展開するアイ・シンクレント株式会社（※2）と連携し、「検索」➡「見積り」➡「申込み」➡（契約書自動作成）➡「審査」➡「契約」➡「決済」を全てウェブサイト上で一連の流れで行うことができるＩＴシステムです。（特許出願中 ※3）
これにより、日本に居住する/居住予定の外国人が、日本国内のみならず、来日前に母国に居ながらでも日本国内の賃貸物件の「お部屋探し」から「申し込み」「契約」「決済」までをすべてWEB上で行うことができ、時差を気にすることなく、英語で契約事項を理解しながら、安心して日本の住宅を借りることができるようになります。また、外国人にとって特に大きなハードルとなっていた保証人・保証会社の問題もApartment Japanのオンライン契約システムでは賃貸保証会社が自動付帯されますので、外国人にとって賃貸住宅の確保が格段に容易になります。(※4)
また、貸主様・管理会社様に対しては、短期契約を含む「家賃保証サービス」「月額家賃請求業務」「督促業務」「入居後のトラブル対応駆け付けサービス」等を含め、募集から入居者居住中の管理対応のサポートまで、既存のサービスではカバーできない外国人向け賃貸特有の問題に対応できるサービスの提供を行い、不安や面倒を伴う外国人向け賃貸をワンストップでフルサポートできる体制を整えています。
「収納代行」「家賃保証」「入居後の駆け付けサービス」等、外国人入居者ならではの不安や懸念をワンストップでフルサポートするだけでなく、「見積りの作成」「契約書の作成」等、面倒な作業をＩＴを用いて自動化することで、外国人向け賃貸事業への参入を手助けします。
このように、『Apartment Japan®」は、外国人入居者および貸主・管理会社等の双方をIT化・DX化とオプションサービスとでフルサポートすることにより、今後増加することが確実と言われている日本に「暮らす」外国人の住宅確保の問題を解決することが期待されています。(※4)
少子化が進む日本で、外国人が社会の支えとなってきている現在、外国人労働者や留学生などが増加し、外国人が住むための賃貸住宅の需要が高まっています。しかしながら、外国人を受け入れたことがない管理会社・賃貸住宅オーナーには不安があることも事実です。 こうした背景を踏まえ、DID‐GLOBAL㈱では管理会社・賃貸住宅オーナーが言語や商習慣の違いを気にすることなく気軽に外国人にアプローチできるようDXの仕組みを取り入れた、簡単・便利な家賃保証付オンライン契約システム『Apartment Japan』で貸しやすく借りやすくするサービスをご提供いたします。
「Apartment Japan®』は、賃貸オーナー・管理会社様に、IT導入補助金を活用して、お得に・手軽に、空き家・空室対策として外国人向け賃貸事業へ参入していただくと共に、DXによる人手不足の解消、業務効率化による売上向上等にご活用いただけます。
外国人で空家・空室問題を改善させたい賃貸住宅オーナー・管理会社の導入メリット
- 外国人にフォーカスした募集サイトで効率的に集客できるため、稼働率アップ・収益率アップが期待できる
- 家賃保証会社自動連係で保証人のいない外国人にも賃貸が可能
- 自動見積り・申込書類取得・契約書自動作成などのＤＸの仕組みを取り入れることで面倒な手間を削減
- 家賃保証が自動で付帯されるため、家賃不払い・突然解約の不安を解消
- 翻訳・通訳・３地点３者間通話（それぞれオプションサービス）の利用でコミュニケーションの不安を解消
（※1）「Apartment Japan」「APJ Apartment Japan」は、DID-GLOBAL(株)の登録商標です。
（※2）アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区上大崎、代表取締役：浅見 学）は東証プライム上場企業「いちご株式会社」(証券コード:2337) の関連会社です。 また、5大ブランドのクレジットカードによる家賃保証サービスは、アイ・シンクレント社がビジネスモデル特許を保有するサービスです。
（※3）『Apartment Japan®』は、不動産賃貸物件の「検索」から「賃貸借契約の締結」までをウェブサイト上で一連の流れとして完結できる機能について特許を出願しています。
（※4）『Apartment Japan®』は、平成29年度補正ものづくり補助金及び令和元年度補正ものづくり補助金の採択を受け開発したITシステムです。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）について
■IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに更改（登録）されているものに限られます。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDX等に向けてITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化・売上アップをサポートする補助金です。
①ソフトウェア購入費 ②クラウド利用費（最大2年分） ③その他導入関連費
補助率は、ITツールの目的と機能により異なりますが、Apartment Japan®は、補助率が最も高い「デジタル化基盤導入類型」に登録されており、3/4以内及び2/3以内が対象となります!!
■ Apartment Japan®で補助対象となる費用は？
- Apartment Japanシステム加盟金
- Apartment Japanシステム利用料（2年分）
- Apartment Japanオプション利用料（自社専用サイト利用）
■ 補助金額はどれくらい？
たとえば、補助を受けられる条件を満たしていて、月額150,000円（税別）のAPJシステム利用と月額20,000円（税別）の自社専用サイト利用のオプションサービスを導入した場合、初期導入費用と2年間の利用料の総額4,380,000円（税別）のうち、2,975,555円が補助金として交付されます。
※令和４年度第二次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイトより
※『ITツール要件にかかわる機能』で「決済関連ソフトウェア」と「受発注ソフトウェア」を選択し、補助対象経費(税抜)を入力して「補助額を試算する」をクリックして補助金額を試算してください。
